家庭の光熱費の中でも大きな割合を占める「給湯（お湯を使うためのエネルギー）」。特に古い給湯機を使っていると、電気代が高くなったり環境への負荷が大きくなったりすることがあります。そこで国は、省エネルギー性能の高い給湯器を導入する家庭を支援するため、2026年度も「給湯省エネ2026事業」という補助金制度を実施すると発表しています。

給湯省エネ2026事業とは？

「給湯省エネ2026事業」は、家庭用の高効率給湯器（例：エコキュート）の導入促進を目的とした国の補助金制度です。新しい省エネ型給湯器を設置・交換することで、機器本体や工事費の一部が国から補助されます。

この制度は、以下のような給湯器の交換・設置が対象になります。

・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
・ハイブリッド給湯器
・家庭用燃料電池（エネファーム）など　※種類によって補助額は異なります。

どれくらい補助金額がもらえる？

給湯省エネ2026事業では、設置する給湯器の性能に応じて基本＋加算の合計で補助を受けられる仕組みになっています。以下は制度の目安です。

・基本要件を満たす給湯器：7万円/台
・高性能機種（省エネ性能が更に高い機種）：10万円/台
・（機種によって） 電気温水器などからの交換で加算等が付く場合もあり、合計で最大10万円前後の補助が期待できます。

※補助額の細かい条件や金額は年度ごとに変更されることがあるため、最新の公表情報を確認することが重要です。

撤去工事で補助額アップ！電気温水器・蓄熱暖房機からの交換がチャンス

既存の電気温水器を撤去してエコキュートへ交換する場合、1台あたり2万円の補助金が上乗せされます。さらに、蓄熱暖房機を撤去する場合は1台につき4万円が追加され、最大2台分まで対象となります。

省エネ性能の高いエコキュートを選ぶことで、給湯器本体の補助と撤去加算を合わせ、最大12万円の補助を受けることが可能です。また、蓄熱暖房機を2台撤去するケースでは、補助額が合計で最大20万円になるなど、従来設備からの入れ替えほど大きな支援を受けられる制度となっています。

誰が申請するの？

この補助金は、給湯器を交換するご家庭が個別に申請するのではなく、工事を行う事業者側が申請手続きを代行する仕組みです。実際には、工事会社が必要な申請書類を揃えて補助を申請し、交付後にお客様へ還元されます。

つまり、お客様ご自身が役所に提出する必要はなく、工事会社におまかせで手続き可能です。

いつから対象になる？

制度の対象となるのは、基準日に達してからの工事着手分です。2026年度の事業でも、2025年11月28日以降に工事を開始した案件が補助対象となる予定です。

これは、早めに計画を立てることで、補助金をもらえるチャンスを逃さないための重要なポイントとなります。

エコキュート交換は早めの相談を

毎年、この補助制度は予算が限られているため、開始後すぐに申請が集中する傾向があります。実際に、前年（2025年度）は補助金が予算上限に近い状況となり、早期の申請が必要だったケースもありました。

そのため、

・古い給湯器を使っている方
・エコキュートへの交換を検討している方
・電気代や環境負荷を抑えたい方

は、早めの準備と相談がポイントです。

エコキュート専門工事店ドクターポットのサポート

「給湯省エネ2026事業」は、せっかくの補助制度でも手続きの流れや条件を把握していないと、申請や工事のタイミングを逃してしまう可能性があります。エコキュート専門工事店ドクターポットでは、

・対象機種の選定から
・補助金の申請サポート
・最適な工事計画のご提案

までしっかりとお手伝いします。

また、北海道の厳しい冬に対応した「寒冷地仕様」のエコキュート工事にも精通しており、安心して長く使える給湯システムへの交換をご提案します。

最後に

国による「給湯省エネ2026事業」を最大限活用することで、エコキュートの導入コストを抑えつつ、省エネ効果の高い給湯機への交換が可能になります。補助金は年度予算に達すると終了するため、検討中の方は一刻も早くご相談ください。

エコキュート専門工事店ドクターポットは、皆さまのお得で快適な暮らしをサポートします。